建築関連団体の連携した活動に向けて
日時 2011年5月16日（月）13:30～17:30
場所 建築会館ホール
主催 建築関連団体災害対策連絡会
以下は、個人的なめもです。
主旨（佐藤滋氏）
東日本大震災は、これからの建築のあり方を再考する機会となった。
建築関連団体が連携をするシステムを立上げ、末永く支援していく。
本日の趣旨は、共同アピール。
9団体＋建築研究所。
社団法人 建築設備技術者協会
※建築設備士の団体
１．震災対応
・対策本部の設置など。
２．被害状況（アンケート実施中）
・振れ止めがあっても、建築部材との干渉などで破損している。
３．節電対策（5月末にパンフ配布予定）
・モデルビルをつくって、カテゴリー毎の節電効果を検討。
①入居者によるもの
②ビル管理者によるもの
③設備改修によるもの
社団法人 日本建設業連合会
※日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会が合併
１．総合建設業における災害対応
２．震災対応行動基準マニュアルに則り活動
社団法人 日本建築家協会（松本潤一郎氏）
１．建物の被害状況の報告
２．応急危険度判定、建築相談などの活動紹介
３．仮設住宅の提案
４．復興支援関連フォーラム等の開催
５．まちづくりのバックアップ
社団法人 日本建築学会（北原啓司氏）
１．まちづくり展の報告
２．復元力
３．仮設市街地
４．空間をつくるプロが場所を育てるための底力を発揮
→自立的なまち育てを支える職能としての専門家
計画家、建築家、土木技術者、建設業、研究者、
行政、各種団体、NPO、市民
５．それぞれが自分のできることをしていく、
それらが蓄積されていくプラットフォーム
社団法人 日本建築構造技術者協会（金箱温春氏）
１．各種相談の実施
２．広域的な耐震診断の実施を検討
３．総合的な耐震安全性の確立
社団法人 日本建築士会連合会（大石佳知氏）
１．地域のつくり手による木造応急仮設住宅建築の取り組み
２．地場産材と地元工務店を中心に
社団法人 日本建築士事務所協会連合会（三栖邦博氏）
１．「被災度区分判定と復旧技術指針」による
復旧業務の推進と制度の普及
２．危険度判定はほぼ終わり、今は被災建物の相談がメイン
３．耐震残存性能の判定を復旧の手がかりに
NPO法人 日本都市計画家協会（小林英嗣氏）
※行政との関わりが強くなるのでフェアな姿勢を貫くために、
NPO法人としている。
１．活動内容の報告
２．持続的支援を重視
３．まちづくり支援タスクフォース
４．復興まちづくりポータルサイトを構築中（近々公開予定）
社団法人 日本都市計画学会（岸井隆幸氏）
１．活動紹介
２．連続まちづくり懇話会
３．他団体との連携を重視（土木など）
独立行政法人 建築研究所（五條渉氏）
１．共振観測記録（地上部のみではなく建物上部でも計測）
２．地震動の分析
３．津波のシミュレーション
４．建物の被害調査
５．他団体へ協働の呼びかけ
意見交換（中林一樹モデレーター）
01. 近代科学が分担して発展してきた弱さが露呈。
02. いろいろな分野の力をどのように集めるか？
03. 農、漁、ITなど異分野との連携はどうなっているのか？
04. なぜ、原発の問題に触れないのか？
05. 住宅だけの仮設はだめなので、職を含めた仮設計画も。
06. 地域ごとの仮設。スピード、公平性、きめ細やかさが大原則。
07. 大型客船をホテルシップに、却下？
08. 専門家を準備しておく体制が必要では。
09. 仮設１軒あたり600万。
10. コミュニティを重視した配置にするだけでも、行政との戦い。
11. 復旧を１日も早くという中で、10年後を見据えた復興を話すのは困難。
12. 想定を信じるな。まず先に逃げろ。
13. 都市と農村の折り合いとしての都市計画。
14. ３つの事象をわけるべき。地震、津波、原発。
15. 仮設住宅の資材を、将来の復興住宅に。
16. 復興の３つのキーワード
ハードウェア、ソーシャルウェア、ヒューマンウェア
